相続に備えて準備をしましょう

目次
 1.相続に備えて財産目録を準備しておきましょう
 (1)財産目録を作成しておくとどんなメリットが有るのでしょうか?
  ① 必要となる手続の理解・把握につながる。
  ② 相続税の納付が必要か否か、判断できる
  ③ 遺産の分配方法の決定や協議にも役立つ
  ④ 相続するか否かの判断にも役立つ
 (2)「無料で財産目録!!」のご活用

2.生前に遺言証書を用意しておきましょう
 (1)自筆証書遺言のメリット、デメリット
 (2)制度の創設
 (3)自筆証書遺言作成サポート
 (4)特に遺言を作成する必要がある方
 (5)「無料で自筆証書遺言!!」の利用

1 相続に備えて財産目録を準備しておきましょう

(1)財産目録を作成しておくとどんなメリットが有るのでしょうか?


ご自身や、親御様をはじめとしたご親族がお亡くなりになられましたら、相続が発生いたします。お亡くなりになる前や、相続が発生したときなどに、遺産の内容を一覧できる「財産目録」を作成されることには、以下のようなメリットがございます。

① 必要となる手続の理解・把握につながる。


相続が発生しますと、不動産の名義変更、預金の解約手続、その他財産の名義変更など各種の手続を行う必要があります。現実の手続は、各金融機関によっても必要書面や手続が異なるため、煩わしい面があることは、否定できません。
そのため、ご自身や親御様をはじめとしたご親族が所有されている財産を整理して、一覧できる形にしておけば、相続人の方が、遺産の内容を早期に把握することができ、相続発生後の手続も速やかに行うことができます。

② 相続税の納付が必要か否か、判断できる


また、ご自身が所有されている財産の金額によっては、相続人の方が相続税を納付する必要が生じます。所有されている財産の内容や金額を事前に把握しておくことで、いくらほど相続税が発生するのかを把握することができ、相続税納付のための資金準備にも役立つこととなります(詳しくは、税理士等の専門家にご相談いただくこととなります。)。

③ 遺産の分配方法の決定や協議にも役立つ


さらに、所有されている財産を事前に把握することにより、生前に、どの財産をどなたに相続させるのかを判断し、遺言として残すことも可能となります。それにより、相続人間における紛争をあらかじめ回避することができる場合も多いと存じます。
2019年に民法が改正され、遺言の要件は緩和の方向に向かっており、誰もが遺言を作成する時代が近づいてきています。なお、具体的に遺言書の作成を希望されるものの、ご不明な点があったり、何から手をつけてよいかわからないという場合は、ご遠慮なく弁護士等の専門家にご相談ください。

④ 相続するか否かの判断にも役立つ


それに加えて、万一、債務超過等がある方については、相続人の方にお かれまして、お亡くなりになられたことを知ってから3か月以内に相続放棄等の手続を行う必要があります。3か月という短期間で相続財産、債務の金額をすべて把握することは困難なこともあります。そこで、事前にご自身の財産、債務を整理して把握することにより、相続人の方が相続放棄をするか否かの判断を迅速に行うことができます。

以上の理由で、相続人の方のためにも、ご自身の財産を整理しておくことをお勧めいたします。

(2)「無料で財産目録!!」のご活用

ご説明させていただきましたとおり、多くの方は、生前に財産目録を作成しておく必要性があるものと思われます。そこで、本サービスを利用して、一度、財産目録を作成していただき、皆様の財産整理に少しでもお役に立つことができればと思います。

「無料で財産目録!!」で財産目録を作成する

財産目録の作成には、以下の財産毎に書類の作成が必要になります。詳細は下記をご覧ください。

● 現預金目録の作成

(ア)現金 (   )円
(イ)預金
※ 預金通帳をお手元にご用意いただき記載します。

● 不動産

※ 固定資産税納税通知書ないし不動産登記簿謄本をお手元にご用意いただき記載します。
(ア)土地
   ①所在、地番、地目、地積、持分、固定資産税評価額を記載します。
   ②土地上の建物の有無
・有の場合→その建物が被相続人の財産か否か
      被相続人の財産の場合は、特に問題はありません。
      被相続人の財産でない場合は、所有者は誰かを記載します。
・無の場合→土地の使途を記載します。
   ③お持ちの土地について、全て書類を作成します。
(イ)建物
   ①所在、家屋番号、種類、構造、床面積、持分、固定資産税評価額を記載します。
   ②敷地を遺産であるか否か
    ・敷地が遺産である場合は、特に問題はありません。
    ・敷地が遺産でない場合→所有者は誰かを記載します。

(ウ)マンションの1室

● 国債、株式、社債(投資信託を除く)

※ 金融機関発行の証明書等をお手元にご用意いただき記載します。
(ア)銘柄、数量、取扱金融機関、口座番号、現在の評価額(数量×1株(1口)当たりの評価額)
(イ)お持ちの有価証券について、全て書類を作成します。

● 投資信託

(ア)銘柄、数量、取扱金融機関、口座番号、現在の評価額(数量×1株(1口)当たりの評価額)
(イ)お持ちの投資信託について、全て書類を作成します。

● 保険契約の解約返戻金、保険金

※ 保険会社発行の保険証書等をお手元にご用意いただき記載します。
(ア)保険会社、保険の種類、保険証券番号、被保険者、契約者、保険金受取人、金額と記載します。
  保険金受取人が被相続人である場合は遺産扱い、被相続人以外の者である場合は遺産として扱わないが相続税試算のために必要となります。
(イ)お持ちの保険契約について、全て書類を作成します。

● 貸金等の債権

(ア)債権の種類(貸金、売掛金など)、債務者、金額を順次入力
(イ)お持ちの債権について、全て書類を作成します。

● その他(信用金庫等への出資金、動産など)

(ア)種目、数量(口数、円など)、保管者または所在地、現在の評価額を記載します。
(イ)お持ちの財産について、全て書類を作成します。

● 債務

(ア)債務の種類(借入金、買掛金など)、債権者、金額を記載します。
(イ)お持ちの債務について、全て書類を作成します。

以上のように、財産目録の作成は、様々な書類を元に作成します。通常は専門家に依頼して作成する書類が、当サイトの「無料で財産目録!!」のアプリを活用すると、上記の書類を準備し、必要な項目に数字を埋めていくだけで、財産目録が簡単に作成できます。
今すぐ、下記のボタンをクリックして財産目録を作成してみてください。

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