相続に備えて準備をしましょう

目次
 1.相続に備えて財産目録を準備しておきましょう
 (1)財産目録を作成しておくとどんなメリットが有るのでしょうか?
  ① 必要となる手続の理解・把握につながる。
  ② 相続税の納付が必要か否か、判断できる
  ③ 遺産の分配方法の決定や協議にも役立つ
  ④ 相続するか否かの判断にも役立つ
 (2)「無料で財産目録!!」のご活用

2.生前に遺言証書を用意しておきましょう
 (1)自筆証書遺言のメリット、デメリット
 (2)制度の創設
 (3)自筆証書遺言作成サポート
 (4)特に遺言を作成する必要がある方
 (5)「無料で自筆証書遺言!!」の利用

1 相続に備えて財産目録を準備しておきましょう

(1)財産目録を作成しておくとどんなメリットが有るのでしょうか?


ご自身や、親御様をはじめとしたご親族がお亡くなりになられましたら、相続が発生いたします。お亡くなりになる前や、相続が発生したときなどに、遺産の内容を一覧できる「財産目録」を作成されることには、以下のようなメリットがございます。

① 必要となる手続の理解・把握につながる。


相続が発生しますと、不動産の名義変更、預金の解約手続、その他財産の名義変更など各種の手続を行う必要があります。現実の手続は、各金融機関によっても必要書面や手続が異なるため、煩わしい面があることは、否定できません。
そのため、ご自身や親御様をはじめとしたご親族が所有されている財産を整理して、一覧できる形にしておけば、相続人の方が、遺産の内容を早期に把握することができ、相続発生後の手続も速やかに行うことができます。

② 相続税の納付が必要か否か、判断できる


また、ご自身が所有されている財産の金額によっては、相続人の方が相続税を納付する必要が生じます。所有されている財産の内容や金額を事前に把握しておくことで、いくらほど相続税が発生するのかを把握することができ、相続税納付のための資金準備にも役立つこととなります(詳しくは、税理士等の専門家にご相談いただくこととなります。)。

③ 遺産の分配方法の決定や協議にも役立つ


さらに、所有されている財産を事前に把握することにより、生前に、どの財産をどなたに相続させるのかを判断し、遺言として残すことも可能となります。それにより、相続人間における紛争をあらかじめ回避することができる場合も多いと存じます。
2019年に民法が改正され、遺言の要件は緩和の方向に向かっており、誰もが遺言を作成する時代が近づいてきています。なお、具体的に遺言書の作成を希望されるものの、ご不明な点があったり、何から手をつけてよいかわからないという場合は、ご遠慮なく弁護士等の専門家にご相談ください。

④ 相続するか否かの判断にも役立つ


それに加えて、万一、債務超過等がある方については、相続人の方にお かれまして、お亡くなりになられたことを知ってから3か月以内に相続放棄等の手続を行う必要があります。3か月という短期間で相続財産、債務の金額をすべて把握することは困難なこともあります。そこで、事前にご自身の財産、債務を整理して把握することにより、相続人の方が相続放棄をするか否かの判断を迅速に行うことができます。

以上の理由で、相続人の方のためにも、ご自身の財産を整理しておくことをお勧めいたします。

(2)「無料で財産目録!!」のご活用

ご説明させていただきましたとおり、多くの方は、生前に財産目録を作成しておく必要性があるものと思われます。そこで、本サービスを利用して、一度、財産目録を作成していただき、皆様の財産整理に少しでもお役に立つことができればと思います。

「無料で財産目録!!」で財産目録を作成する

財産目録の作成には、以下の財産毎に書類の作成が必要になります。詳細は下記をご覧ください。

● 現預金目録の作成

(ア)現金 (   )円
(イ)預金
※ 預金通帳をお手元にご用意いただき記載します。

● 不動産

※ 固定資産税納税通知書ないし不動産登記簿謄本をお手元にご用意いただき記載します。
(ア)土地
   ①所在、地番、地目、地積、持分、固定資産税評価額を記載します。
   ②土地上の建物の有無
・有の場合→その建物が被相続人の財産か否か
      被相続人の財産の場合は、特に問題はありません。
      被相続人の財産でない場合は、所有者は誰かを記載します。
・無の場合→土地の使途を記載します。
   ③お持ちの土地について、全て書類を作成します。
(イ)建物
   ①所在、家屋番号、種類、構造、床面積、持分、固定資産税評価額を記載します。
   ②敷地を遺産であるか否か
    ・敷地が遺産である場合は、特に問題はありません。
    ・敷地が遺産でない場合→所有者は誰かを記載します。

(ウ)マンションの1室

● 国債、株式、社債(投資信託を除く)

※ 金融機関発行の証明書等をお手元にご用意いただき記載します。
(ア)銘柄、数量、取扱金融機関、口座番号、現在の評価額(数量×1株(1口)当たりの評価額)
(イ)お持ちの有価証券について、全て書類を作成します。

● 投資信託

(ア)銘柄、数量、取扱金融機関、口座番号、現在の評価額(数量×1株(1口)当たりの評価額)
(イ)お持ちの投資信託について、全て書類を作成します。

● 保険契約の解約返戻金、保険金

※ 保険会社発行の保険証書等をお手元にご用意いただき記載します。
(ア)保険会社、保険の種類、保険証券番号、被保険者、契約者、保険金受取人、金額と記載します。
  保険金受取人が被相続人である場合は遺産扱い、被相続人以外の者である場合は遺産として扱わないが相続税試算のために必要となります。
(イ)お持ちの保険契約について、全て書類を作成します。

● 貸金等の債権

(ア)債権の種類(貸金、売掛金など)、債務者、金額を順次入力
(イ)お持ちの債権について、全て書類を作成します。

● その他(信用金庫等への出資金、動産など)

(ア)種目、数量(口数、円など)、保管者または所在地、現在の評価額を記載します。
(イ)お持ちの財産について、全て書類を作成します。

● 債務

(ア)債務の種類(借入金、買掛金など)、債権者、金額を記載します。
(イ)お持ちの債務について、全て書類を作成します。

以上のように、財産目録の作成は、様々な書類を元に作成します。通常は専門家に依頼して作成する書類が、当サイトの「無料で財産目録!!」のアプリを活用すると、上記の書類を準備し、必要な項目に数字を埋めていくだけで、財産目録が簡単に作成できます。
今すぐ、下記のボタンをクリックして財産目録を作成してみてください。

「無料で財産目録!!」で財産目録を作成する

2 生前に遺言を用意しておきましょう

遺言を作成したいと思われている方は相当数おられると思います。
実際、本サービス監修弁護士が、自治体などにおいて市民の皆様に対する無料法律相談を担当させていただいているときも、おおよそ半数程度が遺言、相続に関するご相談であるものと実感しております。
その相談者の方々が無料法律相談で専門家の意見を求める理由としては、概ね以下の理由が考えられます。

・遺言を作りたいが、どのように記載すればよいかわからない
・あまり費用をかけたくない(実際に費用をかけて弁護士に依頼するまでのことではない)

我々専門家としては、できる限り、遺言が無効とならないようにするために、公正証書の作成をおすすめすることになりますが、そうなると、費用の問題、公証役場へ赴く必要があるなどが弊害となり、結局、遺言書を作成しないままになっているケースも多いかと思われます。

この度の民法改正により、自筆証書遺言の作成形式が緩和され(平成31年1月13日施行)、かつ、遺言書保管法に基づく自筆証書遺言書の保管サービスが開始されることにより(令和2年7月10日施行)、自筆証書遺言を作成する需要は、日々高まっております。
そこで、できる限り容易に自筆証書遺言を作成できるようにし、紛争を未然に防止することができるようにするために、「無料で自筆証書遺言!!」を開始した次第です。

(1)自筆証書遺言のメリット、デメリット

この度の民法改正や遺言書保管制度の創設によりまして、一般の方において自筆証書遺言を活用できる場面が多くなるものと予想されます。制度の概要は以下のとおりです。

自筆証書遺言・・・遺言者が、遺言書の全文、日付及び氏名を自書し、これに押印することによって成立する遺言です(民法968条1項)
【メリット】
 ・費用がかからない
【デメリット】
 ①法律上の効力要件を満たさない場合は、無効となってしまう。
 ②一般の方は、どのような文言で記載すればよいのか分からない。
 ③全て自書しなければならない。
 ④紛失、隠匿、改ざんのおそれがある。
 ⑤検認手続が必要となる。
※「検認」とは、裁判所が遺言書そのものの態様を確認する手続であり、遺言書の状態を確定して後日偽造等される危険を防止するために行われる手続です。そのため、裁判所が遺言そのものの有効性などを審理・判断する手続ではありません。

(2)制度の創設


民法改正等により上記デメリットの一部が解消されることとなります。
ア 財産目録の作成(上記デメリット③の解消)
遺言者が遺言書の全文を自書しなければならないとされておりましたが、財産目録については自書によらなくてもよいとの規定が創設されました(民法968条2項)。
そのため、財産目録はパソコン等で作成したものを印刷して利用できることとなります(上記デメリット③の解消)。但し、財産目録は、各葉に署名押印しなければなりません。
もっとも、どのような財産目録を作成すればよいのか分からないといった方も多数いらっしゃると思いますので(上記デメリット②)、このようなご不安を解消すべく、当サイトで財産目録を簡単に作成していただくことができます。

イ 遺言書の保管
自筆証書遺言は自宅で保管されることが多かったものと思われますが、そうすると、遺言書を紛失するおそれがあり、また相続人の方により遺言書が破棄、隠匿、改ざんされるおそれがありました。
そこで、このような危険を防止するために、法務局において自筆証書遺言に係る遺言書を保管してもらえる制度が創設されました(上記デメリット④⑤の解消)。この制度は、令和2年7月10日から運用が開始される予定です。

(3)自筆証書遺言作成サポート


以上のように、自筆証書遺言を活用できるための制度が創設されましたが、未だ上記①②のデメリットは残ったままです。遺言の内容をどのような内容にすればよいのか、専門家の知識が必要であり、結局、専門家への作成を依頼せざるを得ないケースも多いかと思われます。その際は、遺言書作成手数料が必要となります(相場としては、遺産額の●%(旧日弁連報酬基準))。このようなデメリットをある程度解消できないと、自筆証書遺言の利用が促進されないものと思われます。実際、自筆証書遺言は十分に普及していないのが現状です。

家庭裁判所における遺言書(自筆証書遺言及び秘密証書遺言等)の検認件数(親受件数)
平成15年 1万1364件
平成20年 1万3632件
平成29年 1万7394件
平成29年の死亡者数 134万433人
★自筆証書遺言等の作成比率は、1.3%程度(1万7394件÷134万433人)であり、十分に普及していない!!
    
そこで、皆様に、安価な費用で自筆証書遺言をご活用いただくために、上記デメリット①②を少しでも解消すべく、自筆証書遺言の作成、財産目録の作成をサポートさせていただきたいと存じます。

(4)特に遺言を作成する必要がある方

財産をお持ちの方、相続人が複数いらっしゃる方は、遺言を作成しておかれたほうがいいのですが、特に以下の方は遺言を作成しておく必要性が高いと思われます。
・ 不動産を所有している(遺言がないと共有となる)
・ 自宅(持ち家)には、配偶者が居住し続けることができるようにしたい(配偶者居住権の設定)
・ 自社株式を有している(遺言がないと遺産共有となり、株主総会決議がとりにくくなり、場合によっては議案の内容如何にかかわらず株主総会決議をとることができなくなり、会社経営に悪影響を及ぼす)
・ 各相続人が疎遠である(遺産分割の方法について紛争となったり、お互いに連絡を取り合うことができない可能性がある)
・ 一部の相続人に生前贈与をしている(不公平だといって紛争となる可能性がある)

(5)「無料で自筆証書遺言!!」の利用


本サービス利用のメリット
・自筆証書遺言の見本を、ご自身(またはご両親)の財産、意向に沿った自筆証書遺言の見本を作成することができる
→ その見本を自書して、押印するだけ!
・内容について不安がある場合は、本サイト監修弁護士に対して法律相談をすることができる(無料)。
・電話、メール、オンライン(SKYPEなど)による相談可
・公正証書遺言にしたい場合には、作成を依頼できる(●%割引)
・相続税がかかるか否かについて不安である場合は、税理士を紹介してもらえる。

「無料で自筆証書遺言!!」で自筆証書遺言を作成する

●「無料で自筆証書遺言!!」の仕様

【相続人判断】
ア 被相続人の氏名、年齢
イ 配偶者の有無
 ・有の場合→氏名、性別、年齢、職業
 ・無の場合
ウ 被相続人の子の有無
 ・有の場合→氏名、性別、年齢、職業
 ・無の場合
エ 被相続人の父母がご存命か否か
 ・ご存命の場合→氏名、性別、年齢、職業
 ・他界されている場合
オ 被相続人の兄弟姉妹の有無
 ・有の場合→氏名、性別、年齢、職業
 ・無の場合
カ 相続人が誰であるかを判断、相続関係図の作成

【相続分割合】
相続人判断の結果に基づいて、相続分割合も算定する。

【自筆証書遺言の作成】
ア 分割内容を入力
(ア)相続人を入力(相続人A)
(イ)相続人Aに、何を相続させるかを入力
(ウ)相続人Aに、いくら(の持分)を相続させるかを入力
イ 財産目録に記載のない財産の帰属先を入力
ウ 遺言執行者
(ア)誰にするのか(氏名、住所、生年月日、職業)
(イ)報酬額をいくらにするのか
エ 付言事項の入力

以上のように、自筆証書遺言の作成は、いくつかの項目に分けて書類を作成します。通常は専門家に依頼して作成する書類が、当サイトの「無料で自筆証書遺言!!」のアプリを活用すると、上記の書類を準備し、必要な項目に数字を埋めていくだけで、財産目録が簡単に作成できます。
今すぐ、下記のボタンをクリックして財産目録を作成してみてください。

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